自治体
課題
課題はあるが、予算の目処が立っていない
PUBLIC ROUTEを通じて
- 予算をかけずに新たな施策を導入できる
- 実績のある技術・サービスの中から選べる
- 庁内の合意形成をサポートしてもらえる
提供サービス
課題が具体的なプロジェクトとなり、実際に現場での運用が始まるまでのフローや仕組みをご紹介します。
3者それぞれの課題とメリット
課題
課題はあるが、予算の目処が立っていない
PUBLIC ROUTEを通じて
課題
技術・サービスを自治体に提供したいが、自治体との接点がなく提案も通りにくい
PUBLIC ROUTEを通じて
課題
節税と地域貢献を両立させたいが、具体的にどこへどう寄附すればいいかわからない
PUBLIC ROUTEを通じて
課題解決までのプロジェクトフロー
自治体・民間企業・寄附企業のいずれからのご相談にも対応しています。わたしたちは、自治体の課題公開から、寄附企業・民間企業とのマッチング、現場での運用・フォローまで一貫して伴走します。
各ステップにて、関与する立場の方を太字・白色で示しています。
STEP 01
自治体・民間企業・寄附企業、いずれからもご相談・お問い合わせを受け付けております。まずは現在の状況やご要望をお聞かせください。
STEP 02
弊社から自治体にヒアリングを行い、「どんなことで困っていて、どんな状態になればゴールなのか」を明確にします。
STEP 03
自治体とともに、事業の目的、実施内容、成果目標、概算費用、スケジュールを整理します。企業版ふるさと納税の活用可否や必要な庁内手続きも確認し、具体的に検討できるプロジェクトへまとめます。
STEP 04
整理した課題をもとに、解決につながる技術やサービスを持つ民間企業、地域への貢献を目指す寄附企業を選定し自治体に提案します。
STEP 05
提案後の検討や庁内調整を継続して支援し、事業の導入決定まで伴走します。
STEP 06
施策は導入して終わりではありません。運用開始後も定期的に状況を確認し、施策が円滑に進むよう継続してフォローします。
顧問体制
元首長や元国会議員、行政OBをはじめとする、自治体実務を知る専門家が顧問としてプロジェクトを支援。単なる名義貸しではなく、課題整理から制度設計・庁内調整・運用スタートまで実務で伴走する体制を整えています。
お問い合わせ
自治体・民間企業・寄附企業・顧問候補の方いずれからのご相談・お問い合わせを受け付けております。